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住まい別アドバイス

その他の住まい(新聞奨学生・寮)

学校運営寮・指定寮

学生寮でのパーティー大学や短大、専門学校の多くは、キャンパス内または通学に便利な場所に寮を運営している。自宅通学ができない地方からの学生のための一人暮らしの費用を支援する目的があり、寮費の一部を学校が補助してくれるので入居費用や寮費はアパートやマンションでの一人暮らしと比べてかなり安い。朝夕の食事の提供もあり栄養バランス確保や食費の面でもありがたい。寮では新入生歓迎パーティーやクリスマスパーティーなど寮生の親睦を深めるため季節ごとにいろいろなイベントを行っている。

但し、寮生活を通して協調性や社会性を身につけてもらう目的もあり、室内は2人部屋や4人部屋の相部屋の寮が多くお風呂やトイレは共同、門限や規則には厳しいようだ。また清掃や食事後片付けなどは当番制になる。

独自の寮を運営していない学校の場合、近隣大家さんや学生会館管理会社と提携し、学校指定寮として学生に紹介しているところも見受けられる。ただし提携学生会館や指定寮への入居費用や寮費の補助はない。
近年は、学生確保の手段の一環としてワンルームタイプの学生寮を独自で運営する学校が女子大を中心に増えてきている。学生寮はセキュリティー完備、浴室・トイレも部屋内に設置した学生マンションタイプで食事の提供もある。

新入生は寮を希望する学生が多く入居は抽選になることもある。抽選の結果により、他の住まいを探すことにもなる可能性もあるため、すぐに部屋を探せるよう情報は収集しておくのが賢明だ。

都道府県の運営寮

首都圏や近畿圏には進学者のために都道府県などの自治体が運営する学生寮がある。
学生寮は、一人暮らし生活する学生への支援が目的で、寮費の一部を自治体が補助してくれるため、学校の運営する寮同様に寮費が安い。また食事の提供もある。学生寮は通学しやすい立地環境にもある。

こうした都道府県の運営寮は、入居希望者が多く毎年抽選となり2月末または3月中旬に抽選結果を発表する自治体が多くそれまでは他の部屋探しができない。次年度の募集については年明けに発表する自治体が多いが、詳細を知りたいならば都道府県庁の総務課に問い合わせてみよう。また寮によってはホームページを運営しているところもある。検索サイトより「○○県 学生寮」など絞り込み検索をすると見つかりやすい。

新聞奨学生として働きながら学ぶ

新聞奨学生新聞配達をしながら、学校に通うのが新聞奨学生。寮が完備され新聞配達で給料をもらいながら生活するのでおこづかいも稼げるし仕送りもいらない。また早起きで規則正しい自立した生活を送ることができる点も魅力だ。

「新聞奨学生」の待遇とメリット
奨学金制度(学費は全額貸与してくれる)

新聞奨学生は、新聞社が卒業までの学費をがあらかじめ立て替えてくれて、毎日の新聞配達で得た給料の一部で毎月返済していく。奨学金の返済を差し引いても給料は、1ヶ月90,000円前後受け取ることができるため貯金もできる。賞与の支給もある新聞社もあり、集金やセールスにより収入をあげることも可能だ。

個室寮完備・部屋代無料

住まいは販売所内の個室または最寄りのアパートやマンションを利用し、部屋代も全額負担してくれる。個室はシャワールームを完備しているところが多く、光熱費も一部負担してくれる場合もある。

就職に有利

各新聞社では奨学生のための就職相談会を実施している。卒業後の新聞社・関連会社への就職を斡旋してくれたり、推薦してくれる場合もある。

奨学生交流イベントの開催

新聞販売所ごと、または販売エリア別に分かれてのボウリング大会やソフトボール大会などの奨学生交流イベントも定期的に開催される。

新聞奨学生の一日のスケジュール
 4:00 チラシ折込・配達準備をして出発
 6:00 配達終了・朝食
 8:00 学校へ
15:00 授業終了
16:00 夕刊配達へ
17:00 配達終了
18:00 夕食後フリー

※途中で新聞奨学生をやめる場合は、退寮しなければならず、また貸与してもらった学費を一括して支払わなければならないので計画性を持ち、忍耐強く続けられる人に選んでほしい。

※上記内容は、新聞奨学会により内容が異なります。詳細は各社ホームページよりお問い合わせください。

単身者用の公営住宅ワンルームを借りる

公共機関や公団の運営するアパート・マンションや団地も学生でも借りることができる。公の団体が運営する安心感があり賃貸借契約時に必要な礼金・仲介手数料や更新料もいらないのがメリット。
ワンルームや1Kタイプ間取りの単身者向け物件の数は少ないが、ホームページなどで確認し、希望するエリアに物件があれば問い合わせしてみてもいい。公団アパート・マンションへ4月からの入居を希望する場合、申込受付は4週間前の2月中旬より始まる。ただし申込者多数の場合、抽選となる。また契約者は保護者となる。

UR賃貸住宅(旧公団住宅)… 独立行政法人都市再生機構(UR機構)が運営。
 「都営住宅」 「県営住宅」 … 東京都などの自治体が運営。学生の入居が可能なものもあるが数は少ない。(住宅供給公社が管理)

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